社会保険労務士・年金コンサルタント　金野社会保険労務士事務所

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		業務内容 社員の募集、採用から退職までの人事労務管理コンサルティングを中心に 行っております。 例えば、以下のことについてお困りでしたら、今すぐご連絡ください。 a.法令遵守 b.労働・社会保険新規適用 c.就業規則 d.助成金 e.外国人研修・技能実習制度 以上はほんの一例ですが、知っていると得をし、知らないと損をすることはたくさんあります。 他にも以下のようなことでお困りではありませんか？ 一度こちらへご相談ください。 1. 従業員さんに関わるお困りごと 2. 従業員さんを雇う上での疑問点 3. 従業員さんに関わる手続き 4. 経費節約、経営相談 5. 新規会社設立時の労働・社会保険加入手続き 6. 未加入時の労働・社会保険加入手続き 7. 会社の年度手続き 8. 就業規則作成、見直し等 9. 助成金、許可申請 10 .労働基準監督署、社会保険事務所の調査 11. 求人に関わること 12. 従業員さんとの契約に関わること 13. 定年に関わること 14. 退職金制度相談 15. 労使協定 a.法令遵守 「労働基準法」、それは守るべき法律です。御社は労働基準法に違反していませんか？ 従業員さんにとって、非常に敏感で、かつ大切な部分と思われるもの、それは働いた分のお金（賃金）の扱いではないしょうか。 御社は労働基準法を正しく理解した上で、正しく残業代をお支払いになっていますでしょうか？ 従業員さんが「いつもより長く働いたのにただ働きなんてね。この会社で働くのはもう嫌になったよね・・・みんなそう思わない？」なんてみんなに思われたら、会社の雰囲気はどうでしょうか。宜しくない感じですよね。 こんな労働環境の中では目に見えて、働く意欲が低下すると思いませんか。 このことは従業員さんの気持ちになれば、容易にご理解は頂けると思います。 会社の中で最も大切な財産は人材であると考えられる経営者の皆様でしたら、早急に対応を考えるところではないでしょうか。 当事務所では、正しい残業代計算方法のご提案は当然ですが、その他のこと現状を正しく理解するため、一つずつ徹底的に法律に照らし合わせて確認行います。 瞬時に違反部分を浮かび上がらせ、労働環境が著しく向上することでやる気が高まり、売上がきっと上がることを期待します。 ぜひこの機会に見直しされてはいかがですか？ このページのトップへ b.労働・社会保険新規適用 御社は「労働保険・社会保険」に入っていますか？ 社員の皆様を会社の重要財産だと考える社長（会社）、そして法律を正しく守り、企業を成長させたいと考える社長（会社）は必ず入るべきです。 福利厚生を充実させ、御社の対外的な信用度を上げるためにも早めのご加入をお薦め致します。 労働保険料・社会保険料のお見積もりも致しますので、お問い合わせ下さい。 当事務所では、ご加入までの丁寧すぎるアドバイスから加入後の必要手続きまで、万全を期してご対応させて頂きます。 この機会にご加入を検討されてはいかがでしょうか？ このページのトップへ c.就業規則 御社に就業規則はございますか？ 就業規則とは、会社の憲法です。 御社にパート・アルバイトさんなど含め１０名以上在籍される場合、就業規則を作成しなければなりません。大変残念なことに就業規則の必要性を感じておられない会社さんが多く見受けられます。何も起こらなければ・・・と考える社長さん（会社）がいらっしゃったら、それは大きな間違いです。 会社は未然に労働トラブルから守り、そして社員さんの規律を高め、社長（会社）の思いを統一させる必要があると思います。労働トラブル、不良社員の発生を大歓迎される会社さんは当然ですが、いらっしゃらないと思います。 就業規則とは、正しく法律を守り、規律を保ち、企業の反映を影ながら支える大変重要な役目を示すものだと考えます。就業規則を作成しますと、きっと社員さんの態度が変わることを期待致します。 当事務所では、会社(社長)の熱い思いが反映されるまで、何度でも打ち合わせを行う所存でございます。 この機会に是非、社長の熱い想いを文字として、就業規則として社員の皆様にお伝えしてはいかがでしょうか？ このページのトップへ d.助成金 御社は助成金を貰い損ねていませんか？助成金の対象をご存知ですか？ 助成金と言っても様々なものがございます。社労士が扱う助成金は、人に関するものです。 簡単に助成金の内容をご説明しますと、 ・リストラされた方、高齢者、障害者等の就職困難者を雇入れられた会社 ・育児、介護、看護労働者への対応を行なった会社 ・雇用の安定を図るために対応した会社 ・高年齢者が集まり新たに事業を起こされた会社 等々へ助成するものです。 当事務所では、ご依頼に合わせて、助成金が支給されるかどうかを正しく判断します。 その上で親切、丁寧、わかりやすく、そして詳しくご説明させて頂きます もしこんな場合だけど、何か助成金出るの？と思われた方は、お問い合わせ下さい。 このページのトップへ e.外国人研修・技能実習制度 外国人研修・技能実習制度をご存知ですか？ 外国人研修制度とは、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、概ね１年以内の期間に、日本の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。 法令上は、「研修」とは「出入国管理及び難民認定法（以下入管法）で「本邦の公私の機関により受け入れられて行なう技術、技能又は知識の修得をする活動」と定められています。 日本で研修を行なうためには「研修」という在留資格が必要で、この在留資格で入国を許可されている人を研修生と称します。 技能実習制度とは、研修期間と合わせて最長3年の期間において、研修生が研修により修得した技術・技能・知識を雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。 研修生は、対象となる職種について、研修成果・在留状況・技能実習計画の評価を受けて評価を受けて所定の要件を満たし、研修終了後に在留資格「特定活動」へ変更許可を受けることにより、研修を受けた同一企業において技能実習に移行することができます。 この在留資格を得た人を技能実習生と称します。 当事務所では、外国人研修・技能実習制度の仕組みから誰もが疑問に思う部分まで、親切、丁寧、わかりやすく、そして詳しくご説明させて頂きます。 「外国人研修生･技能実習生に対する労働・社会保険の適用」に関するＱ＆Ａについてはこちらをご覧ください。 このページのトップへ こんなことで、お困りではありませんか？ 以下の内容のお答えを知りたい方こちらまでお問い合わせください。 1.従業員さんに関わるお困りごと ・従業員が仕事中にケガをしたので、労災保険の手続きを依頼したいとき ・従業員が通勤途中に事故などでケガをしたので、通勤災害の手続きを依頼したいとき ・従業員を解雇したら、解雇予告手当を請求されて困ったとき ・従業員が育児・介護休業を取りたいと言ってきたとき ・従業員が他社でアルバイトしていることわかり、対応に困ったとき ・従業員から年金に関わることでアドバイスを求められたとき ・解雇したい従業員への対応がわからなく困ったとき ・従業員にやる気がないので、モラルアップを計りたいとき ・従業員の人事考課や査定をどう行なえば良いかわからないとき ・従業員を転籍出向させたいとき ・人事異動や出向の考え方やトラブル防止の方法について知りたいとき ・派遣社員を受け入れたいとき ・従業員の賞罰規程をどう運用すれば良いかわからないとき ・従業員の入退社時の説明をどう行なえば良いかわからないとき ・サービス残業の防止策を知りたいとき ・パート・アルバイトさんの社会保険加入について知りたいとき このページのトップへ 2.従業員さんを雇う上での疑問点 ・最低賃金がいくらかを知りたいとき ・休憩時間の与え方がわからないとき ・割増賃金の決め方についてわからないとき ・年次有給休暇って何日与えれば良いのか知りたいとき ・法定労働時間と所定労働時間の違いについて知りたいとき ・時間外手当の支給される労働者の範囲を知りたいとき ・女性の深夜業についてわからないとき ・健康保険の扶養家族範囲を知りたいとき ・健康保険の高額療養費について知りたいとき ・従業員さんが受ける健康診断の実施について知りたいとき このページのトップへ 3.従業員さんに関わる手続き ・従業員さんを新しく雇入れたときの手続き ・従業員さんが会社を辞められたときの手続き ・従業員さんのお名前、ご住所等が変わったときの手続き ・従業員さんにお子様が生まれたときの手続き ・従業員さんが育児・介護休業を行なうときの手続き ・従業員さんの扶養家族が亡くなられたときの手続き ・従業員さんが６０歳になったときの手続き ・従業員さんが途中で障害者になったときの手続き ・従業員さんの健康保険に扶養家族を追加したいときの手続き このページのトップへ 4.経費節約、経営相談 ・経費節約のため従業員さんの給与計算を依頼したいとき ・経費節約のため社会保険料を削減する方法を知りたいとき ・社会保険料を滞納しているので相談したいとき ・経営が苦しいので合理化をして、人件費を削減したいとき ・従業員さんの給料を下げたい・見直したいとき ・賃金体系を見直したいとき このページのトップへ 5.新規会社設立時の労働・社会保険加入手続き ・会社を始めるので、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入したいとき ・会社を始めるので、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入したいとき このページのトップへ 6.未加入時の労働・社会保険加入手続き ・会社が労働保険（労災保険・雇用保険）に入っていなかったので、加入したいとき ・会社が社会保険（健康保険・厚生年金）に入っていなかったので、加入したいとき このページのトップへ 7.会社の年度手続き ・労働保険料の年度更新（4月〜5月）の計算と申告書の作成を依頼したいとき ・社会保険料の算定基礎届（7月）の作成を依頼したいとき このページのトップへ 8.就業規則作成、見直し等 ・就業規則や賃金等の諸規定を作成・見直したいとき ・セクハラに関する規定を作りたいとき ・個人情報に関する規定を作りたいとき ・労働者名簿の作成や整理を依頼したいとき このページのトップへ 9.助成金、許可申請 ・各種助成金・奨励金などを受けたいとき ・労働者派遣（人材派遣）事業許可を取りたいとき ・有料職業紹介事業の許可を取りたいとき このページのトップへ 10.労働基準監督署、社会保険事務所の調査 ・労働基準監督署から調査に入られて困ったとき ・労働基準監督署から是正勧告を受けて困ったとき ・社会保険事務所から調査に入られて困ったとき このページのトップへ 11.求人に関わること ・ハローワークで求人を出したいとき ・求人の際に注意することがわからないとき ・トライアル雇用制度について知りたいとき ・試用期間の設定について知りたいとき ・高齢者を雇用するとき ・障害者を雇用するとき ・母子家庭の母を雇用するとき このページのトップへ 12.従業員さんとの契約に関わること ・雇用契約書を作成したいとき ・請負契約書を作成したいとき ・雇用契約と請負契約の違いを知りたいとき このページのトップへ 13.定年に関わること ・定年制度を見直したいとき ・高齢者を定年後も活用したいとき ・定年後の再雇用制度の導入運営について知りたいとき ・働きながら年金をもらう方法で一番いいラインを知りたいとき ・従業員の60歳以降の賃金シュミレーションを相談・依頼したいとき このページのトップへ 14.退職金制度相談 ・退職金制度を見直したいとき ・税制適格退職年金制度を他の制度に移行したいとき ・中小企業退職金共済（中退共）に加入したいとき ・早期退職優遇制度の導入と円滑な運営を行いたいとき ・退職金前払い制度の導入をしたいとき ・ポイント方式退職金制度について知りたいとき このページのトップへ 15.労使協定 ・協定など労使協定を結びたいとき このページのトップへ
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